北米の電気自動車用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）分離膜市場が２０３０年に５３．１億ドルまで成長するという見通しが出た。参入障壁が高い産業特性に加え、米国のインフレ防止法（ＩＲＡ）により中国メーカーの北米進出が難しくなり、韓国の分離膜メーカーが恩恵を受けるという分析だ。
ＳＮＥリサーチが１０日に公開した「ＬＩＢ市場による分離膜市場の変化の展望（＇２０～＇３０） － ＬＩＢ覇権競争時代、分離膜の方向性は？＂ レポートによると、北米電気自動車用ＬＩＢ分離膜市場は２０２２年８億５０００万㎡（平方メートル）から２０３０年９１億８０００万㎡まで年平均３５％成長する見通しだ。金額基準規模も２０２２年７億３０００万ドルから２０３０年５３億１０００万ドルまで年平均２８％の成長が予想される。
ＳＮＥリサーチは、韓国企業であるＳＫＩＥＴとＷＰＣが北米分離膜市場を主導すると予想した。根拠としては、業界の高い参入障壁と米国ＩＲＡによる中国企業の北米進出が不透明な点を挙げた。
分離膜はＬＩＢの４大素材の一つだ。文字通りバッテリー内の正極と負極を分離する役割で、２次電池の爆発防止のために不可欠だ。バッテリーの安全性に大きく関わるため、電気自動車用としては長期にわたる厳しい承認手続きを経なければならない。また、分離膜サプライヤーを変更する場合、完成車メーカーの承認まで最低４年以上の期間が必要とされ、すでに市場に参入した韓国企業が安定的な売上を創出できるとＳＮＥリサーチは評価した。
米国のＩＲＡ細則も国内分離膜メーカーに好材料となる見通しだ。これまでＬＩＢメーカーは、乗用電気自動車に主に使われる湿式分離膜を他の地域で作った後、北米の工場に持ち込んでセルを製造していた。しかし、ＩＲＡ詳細規則の発表により、補助金の恩恵を受けるためには２０２８年までに北米で分離膜を生産しなければならない。北米進出が容易な国内企業に有利なのだ。
現在、量産中の主要グローバル分離膜企業は、韓国のＷＰＣとＳＫＩＥＴ、日本の旭化成と東レ、中国の少数企業のみだ。しかし、米国のＩＲＡ施行により、バッテリーメーカーと完成車業界は中国メーカーの分離膜の使用が不可能だ。何よりも中国の分離膜メーカーの現在の収率は５０％水準に過ぎないため、安定的な需給が難しい状態だ。
その結果、技術力を前面に出すＳＫＩＥＴとＷＰＣが北米分離膜市場を主導する可能性が高い状況で、両社とも多数の北米顧客企業と緊密な協議を進行中だとＳＮＥリサーチは明らかにした。ＳＫＩＥＴとＷＰＣは今年中に北米進出計画を確定する方針だ。
韓国のバッテリー３社もこれらの企業と協力している。サムスンＳＤＩの場合、ＷＰＣから主に分離膜を供給されており、ＬＧエネルギーソリューションも小型分野でＷＰＣから分離膜を供給されている。ＳＫオンは主に同じＳＫイノベーションの系列会社であるＳＫＩＥＴから分離膜を供給している。
