昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟10件のうち8.5件は、いわゆる「特許モンスター(NPE-Non-Practicing Entity)」が提訴したことが分かった。 特に、彼らの訴訟提起は、韓国の主力産業分野である半導体・コンピュータ分野に集中した。NPEは「非実施特許管理企業」で、保有特許を活用して直接生産活動はせず、特許権の行使だけで収益を創出する事業者を指す。
特許庁はこのような内容を盛り込んだ「2022知的財産トレンド(IP Trend)年次報告書」を12日に発表した。この報告書は、昨年、韓国企業の米国内特許紛争の動向を分析したものだ。
米国内の特許紛争、半導体・コンピューターに集中
報告書によると、昨年米国で発生した韓国企業の特許紛争は計208件で、10件のうち7件は韓国企業が被訴(攻撃)された(149件-71.6%)ものだった。被訴された中小企業のうちほとんどは国内大企業(149件中134件-89.9%)だった。 特に、ほとんどの特許紛争は半導体・コンピュータなど電気電子・情報通信分野で集中発生(208件中145件-69.7%)し、韓国の主力産業分野の特許に対する保護が急務であることが確認された。
韓国企業の特許攻撃はNPEが主導
昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟のうち、NPEが提訴した割合は84.6%(149件中126件)で最近5年間で最も高く、最近、韓国企業に対する特許攻撃はNPEが主導していると分析された。
韓国企業に対するNPE提訴件のうち、大企業に対する提訴が90.5%(126件中114件)で大半を占めた。しかし、中小・中堅企業に対する提訴件数も6件から12件と前年比2倍に増加し、大・中小企業ともに海外進出時に注意が必要であることが確認された。
特許庁、海外NPEの特許紛争を支援
韓国企業を対象としたNPEの特許攻撃が持続的に発生する中、特許庁は3月、関係部署と合同で海外NPEの特許訴訟リスク緩和のための「海外NPE特許紛争支援対策」を発表した。対策は、△産業別海外NPEの紛争リスクと紛争リスク特許を分析して警報 △NPEの特許購入動向などをモニタリングして提供 △NPE特許の無効資料調査の支援 △NPE攻撃の共同対応のため、産業別協・団体との協力体制構築などの内容を盛り込んでいる。
特許庁のヤン・ジェソク産業財産保護政策課長は、「米国内のNPEの特許攻撃が続いているため、より綿密な対策が必要だ」とし、「NPE保有特許を分析して紛争リスク情報などを事前に提供し、韓国企業が特許攻撃に備えることができるよう支援する」と述べた。一方、「IP Trend年次報告書」は「知的財産保護総合ポータルIP-NAVI」を通じて誰でもダウンロードできる。
