今年上半期の韓国１００大企業の経営成績が米国１００大企業と比較して非常に低調だったという調査結果が出た。
グローバル景気低迷の影響で、情報通信（ＩＴ）とエネルギーなど韓国の主力産業の不振が業績悪化をもたらしたと分析される。
韓国経済人協会（旧全国経済人連合会・韓経協）は２５日、米国ニューヨーク証券取引所に上場された時価総額１００大非金融企業と韓国証券取引所に上場された時価総額１００大非金融企業の今年上半期の経営実績を比較した結果を発表した。
調査結果、韓国１００大企業は事業規模を示す売上高はもちろん、収益性指標である営業利益と純利益でも米国１００大企業に大きく及ばないことが分かった。
まず、米国１００大企業の総売上高は昨年上半期の３兆７千８２８億ドルから今年上半期の３兆８千７２０億ドルと、２．４％増加したことが集計された。
これに対し、韓国１００大企業の総売上高は７千４４４億ドルから７千４６３億ドルと、０．３％増加にとどまった。
高金利・高物価などの景気低迷の影響で、米国と韓国の１００大企業ともに今年上半期の営業利益が前年同期比で減少したが、減少幅は大きく異なる。
米国１００大企業の営業利益総額は６千６４３億ドルから６千３８５億ドル（約８５３兆３千億ウォン）と、１年間で３．９％減少した。
一方、韓国１００大企業の営業利益総額は６７８億ドルから２４８億ドルと６３．４％急減した。
当期純利益も米国１００大企業は３．２％微増したのに対し、韓国１００大企業は６８．０％という大きな減少幅を示した。
韓経協は、半導体を含むＩＴ企業とエネルギー企業の業績悪化が韓国大企業の経営成績に悪影響を及ぼしたと分析した。
今年上半期の米国ＩＴ企業の売上高、営業利益、純利益総額は、前年同期比それぞれ０．３％、４．８％、４．４％減少した。
これに対し、韓国ＩＴ企業の売上高と営業利益、純利益総額はそれぞれ２１．５％、１１３．０％、１０９．４％急減した。
特に、米国１００大企業の中で経営成績が最も低調だったエネルギー分野の売上高と営業利益、純利益総額の減少幅はいずれも２０％前後だったが、韓国のエネルギー大企業は営業利益と純利益がそれぞれ８２．０％、１００．６％減少し、より大きな減少幅を示した。
両国の時価総額１位企業であるアップルとサムスン電子だけを比較しても、アップルは今年上半期の売上高と営業利益、純利益が昨年同期比でそれぞれ４．２％、１０．０％、９．２％減少したが、サムスン電子は２１．５％、９５．４％、８６．９％と減少幅がこれを大きく上回った。
通信・メディアなどコミュニケーション分野の米国代表企業であるメタプラットフォーム（メタ）も今年上半期の売上高と営業利益がそれぞれ６．９％、９．８％増加したが、韓国の代表企業であるカカオは、売上高は７．１％増加したのに対し、営業利益は４４．９％減少した。純利益の減少幅はメタ４．６％、カカオ９０．３％だった。
韓経協は「米国に比べ、韓国の大企業が外部衝撃に弱い」とし、「より安定的な収益基盤を構築する必要がある」と明らかにした。
