韓国ディスプレイ産業協会（ＫＤＩＡ）は７日、ソウルのロッテホテルワールドにおいて、韓日産業技術財団が主催する「韓日産業技術ＦＡＩＲ ２０２３」と「韓日ディスプレイ素材・部品・装備技術相談会」を開催したと明らかにした。
今回の商談会は、日本のディスプレイ素材・部品・装備企業を代表する住友化学（トンウファインケム）、大塚電子、ＵＬＶＡＣと装備及び部分品を生産する韓国の中小・中堅企業が参加し、１：１の技術相談を行った。
※ＫＤＩＡの当該報道資料（ハングル/hwp形式）：https://www.kdia.org/common/commonFileDownload.jsp?fileId=10606&fileFkid=10375&fileSysName=20231107133842_7665872ad7ec41db8cda73c6ad4d7fb6.hwp
特に、これまで装備と部分品企業を中心に行われてきた相談会に、住友化学を本社とする素材企業であるトンウファインケムが参加し、日韓間の素材・部品・装備全般にわたる協力ネットワーク構築の場を設けた。
昨年創立１００周年を迎えた住友化学は日本のグローバル化学企業であり、ディスプレイの主要素材である偏光板の世界市場の７０％以上を占めている。今回の商談会に初めて参加する大塚電子は光学計測器及びソフトウェア開発・製造企業であり、ＵＬＶＡＣはディスプレイ真空蒸着装置分野で世界市場をリードする装置企業である。
韓国のディスプレイ産業はＯＬＥＤ素材・部品及び装備の国産化率が他産業より高い６５％の水準にあるが、核心素材５品目以上の海外需給依存度が１００％に達し、そのうち発光素材、ＦＭＭなどは日本に依存している。
協会は産・学・研の専門家で構成された国際共同研究会を運営し、後方産業能力が高い日本との技術協力需要を確認した。これを基に、独自に海外企業とのネットワーク構築が難しい韓国の中小・中堅企業を支援するため、今回の相談会を開催した。
韓国ディスプレイ産業協会のイ・ドンウク副会長は「ディスプレイ産業の好循環供給網を構築するためには、素材・部品・装備の技術力向上が優先される」とし、「協会は今後、国際共同研究会及び技術交流会を常時運営し、源泉技術を持つ日本と米国、欧州などの企業・研究所と戦略的な技術協力及び共同Ｒ＆Ｄを推進するなど、韓国企業の競争力強化に努めたい」と述べた。
