韓国水力原子力（韓水原）が２千６００億ウォン（約２８６億円）規模のルーマニア原発のトリチウム除去設備（ＴＲＦ）を受注した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入ってエジプトエルダバ原発の受注に続く２番目の原発設備輸出契約だ。
政府は、高付加価値輸出案件の供給で、ここ数年困難に陥っていた国内原発生態系が活性化することを期待した。
韓国産業省（産業通商資源部）は２７日、韓水原が１億９千５００万ユーロ（約２千６００億ウォン）規模のルーマニアのトリチウム除去設備建設事業を受注したと明らかにした。
受注規模は、昨年の韓国のルーマニア全体輸出額５億３千万ドルの約３８％に達する水準だ。事業期間は今年７月から２０２７年８月までで、韓水原が設計から機材供給、施工、試運転まで担当する。
これに先立ち、ルーマニア原子力公社（ＳＮＮ）は現在稼働中のチェルノブイリ重水素炉の運転過程で発生するトリチウムを捕捉・貯蔵するトリチウム除去設備を発注し、韓水原が昨年１０月に単独入札した。
トリチウム除去設備は、原子炉の減速材と冷却材として使用される重水から触媒反応でトリチウムを分離し、専用設備に安全な形で保存する装置だ。三重水素除去設備を通じ、放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができる。
世界的に三重水素除去設備を商用化して運営している国は、韓国とカナダの２カ国だけだ。韓水原は重水炉方式の原発であるウォルソン原発でこの設備を稼働中だ。
韓水原のファン・ジュホ社長とＳＮＮのコスミン・ギッチャー社長はこの日、ソウルのフォーシーズンズホテルでイ・チャンヤン産業部長官と駐韓ルーマニア大使の立会いの下、契約を締結した。
今回の契約規模は、原発本設備を除いた関連設備としては過去最大水準だ。
政府は、昨年３兆ウォン規模のエジプトエルダバ原発受注に続き、ユン・ソクヨル政権２番目の原発設備輸出契約が成立したことで、「２０３０年までに原発輸出１０基」という国政目標達成のための強い推進力を維持することができたと評価した。
これまで政府は相次ぐ高官級外交を通じて韓水原の受注を側面支援してきた。
ハン・ドクス首相は先月、欧州４カ国を巡回中のルーマニアを訪れ、ニコラエ・イオネル・チウカー首相と会談し、原発設備の改善と新規原発建設に韓国の参加を積極的に検討してほしいと要請した。
イ・チャンヤン長官は「今回の受注は、ユン・ソクヨル政府の脱原発廃棄と強力な原発輸出推進意志が、発注国が韓国を信頼できるパートナーとして決定する上で重要な役割を果たした」とし、「大型原発とともに原発設備の輸出も積極的に支援し、受注が続くようにしたい」と述べた。
