過去４年間、米国の中国の輸入依存度は低くなったが、サプライチェーンの核心品目の依存度はむしろ深まったことが分かった。米国が脱中国政策を半ば強引に推進する背景には、対中依存度が深まることへの危機感が大きくなったためだという分析が出ている。
（参考記事：米議会調査局「米国の保護貿易は近隣窮乏化政策」「米企業の競争力低下させる」）
韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２７日、『米国のサプライチェーン核心品目リスト現況及び示唆点』というタイトル報告書を発表し、昨年１０月、米国商務省が発表したサプライチェーンコア品目リスト（２４０９品目）を分析した結果、上記のように分析されたと明らかにした。
同報告書によると、米国の対中国輸入依存度自体は２０１９年の１８．１％から昨年（１～８月）は１６．９％に下落したが、上記核心品目の依存度は同じ期間に１９．５％から１９．８％に上昇していることが分かった。
核心品目２４０９品目のうち１５６品目については中国への輸入依存度が７０％以上占めており、４６品目については中国に１００％依存していた。
特にタングステン、白金族金属、天然黒鉛など、多様な産業に活用されるこれら核心鉱物に関しては対中依存度が高かった。
業種別では、通信・ネットワーク、コンピュータ機器などＩＣＴ分野の対中国輸入依存度が最も高いと分析された。
輸入額上位にある５つの核心品目の一つであるノートパソコンは９２．９％が中国から輸入されていることが分かった。
チャン・サンシク韓国貿易協会協動向分析室長は「依然として大中依存度が高い状況でもＩＲＡ（インフレ削減法）を推進するのは、それだけサプライチェーン内在化と多様化の必要性を大きく感じているということ」であるとし、「米国の決意を垣間見ることができる」と評価した。
報告書は、米国が今回発表した核心品目リストをもとに本格的なサプライチェーン管理に乗り出すだろうと予測した。
米国産業界は政府レベルのサプライチェーン管理に対して概ね肯定的な反応を示しているが、無線通信、バッテリー、医薬品製造・販売業界は過度に保護貿易主義的な措置がむしろ否定的な影響を及ぼす可能性があるという懸念を示している。
キム・ナユル韓国貿易協会協研究員は「米国が核心品目リストをもとにサプライチェーン再編を推進する場合、韓国企業も影響を避けにくいだろう」とし「官民が力を合わせてサプライチェーン関連研究開発の強化と多国間協議体の参加に努めるべきだ」と提言している。
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
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（参考記事：韓国検察、中国に半導体機密流出させた６名摘発 市場規模４５００億円超のＣＭＰ関連技術）
（参考記事：韓国紙「米財務相、日本がＥＶ補助金受けるにはＦＴＡまず締結を」 既に締結の韓国は有利に？）
（参考記事：米消費者調査で韓国製ＥＶが信頼度１位に輝く 日産「リーフ」は３位）
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