ハンファシステム（代表取締役ウ・ソンチョル）が２４００ｔ級フィリピン沿岸警備艦（ＯＰＶ、Ｏｆｆｓｈｏｒｅ Ｐａｔｒｏｌ Ｖｅｓｓｅｌ）６隻に自社開発した国産艦艇戦闘システム（ＣＭＳ、Ｃｏｍｂａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を供給する。輸出契約規模は２９５０万ドル（約４０億円）だ。
（参考記事：韓国ハンファ、ノルウェーにＫ９自走砲を追加輸出）
戦闘システムを基に戦術情報をリアルタイムで共有・伝播するデジタル標準通信システムである戦術データリンク（ＴＤＬ、Ｔａｃｔｉｃａｌ Ｄａｔａ Ｌｉｎｋ）も５００万ドル（約６．６億円）でともに輸出し、総契約規模は３４５０万ドル（約４６億円）に達する。
＊艦艇戦闘システム（ＣＭＳ、Ｃｏｍｂａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）： 艦艇の「頭脳」の役割を担う核心システム。様々なセンサー・武装・通信システムなどを統合して戦場の状況を総合的に認識・判断し、最適な戦闘任務遂行を可能にする艦艇の核心武器システムだ
これにより、ハンファシステムは合計１３隻のフィリピン艦艇にＣＭＳを供給することになった。昨年、フィリピンの護衛艦（Ｐａｔｒｏｌ Ｃｏｍｂａｔ Ｃｏｒｖｅｔｔｅ， ＰＣＣ）２隻に国産戦闘システムを輸出したことがあり、２０１７年に受注した２６００ｔ級フィリピン護衛艦（Ｆｒｉｇａｔｅ）２隻の戦闘システム事業と２０１９年フィリピン護衛艦（ＤＰＣＦ， Ｄｅｌ Ｐｉｌａｒ－ｃｌａｓｓ Ｆｒｉｇａｔｅ）３隻の性能改善事業に続き、フィリピン海軍に４回目の輸出を記録した。今回の輸出対象であるＯＰＶは護衛艦より小さいサイズで、主に近海で海上警戒任務を遂行する。
ハンファシステムは、フィリピン海軍の近代化計画で予定されている潜水艦・高速艇・大型上陸艦（ＬＰＤ、Ｌａｎｄｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｄｏｃｋ）などの新型艦艇導入事業にも積極的に参加する予定だ。フィリピンは南シナ海の領有権紛争と西太平洋の軍事的緊張感の高まりに伴い、海軍力の増強に集中している。
ウ・ソンチョルハンファシステム代表取締役は「当社は海外輸出艦艇に先進国レベルの技術成熟度を持つ戦闘システムを供給できる韓国唯一の企業だ」とし、「防衛事業庁・国防総省・海軍の積極的な支援を基に、独歩的なＣＭＳ開発・量産・後続軍需支援能力と「Ｋ－防衛」の競争力を総動員し、東南アジア・中東・中南米への輸出拡大を図っていく」と意気込みを示した。
ハンファシステムは２０００年以降２０年間、「艦艇の頭脳」に相当するＣＭＳを独自開発し、国産化してきた。韓国海軍の高速戦闘艦・大型上陸艦・建造艦・護衛艦・潜水艦など水上と水中艦艇の戦闘システムを供給している。
（参考記事：韓国企業、違法無人機を追跡・捕獲する「アンチドローンシステム」の実証に成功）
（参考記事：韓国SNT重工業 トルコ軍アルタイ戦車向けに１５００馬力変速機を輸出へ…１８５億円規模）
（参考記事：米外交専門誌「韓国製戦車がロ・ＮＡＴＯ間の戦力均衡崩すゲームチェンジャーになった」）
