日韓首脳会談を機に両国経済界の交流・協力が本格化する中、日韓の研究所や大学の専門家らが精密化学分野の技術協力に乗り出した。
韓国産業省（産業通商資源部）は１４日午前、ソウル・ロイヤルホテルで「日韓技術共同研究協力事業」の発足式を開催したと明らかにした。
イベントには韓国側からチャン・ヨンジン産業部第１次官と共に韓国化学研究院、韓国生産技術研究院、韓国電子技術研究院、韓国光技術院、韓国靴皮革研究院、高等技術研究院などの専門家が出席した。
日本側からは、信州大学、九州大学、北海道大学、大阪公立大学、大阪大学、新潟大学、大阪有機化学、東京理科大学などの専門家が出席した。
産業省は「優れた精密化学技術を持つ日本の専門家と共に技術協力を通じて、両国の精密化学分野の技術競争力を強化することを目指す」と明らかにした。
産業省によると、両国の暫定戦略課題は核心素材、半導体、未来モビリティ、二次電池、ディスプレイなど先端産業分野に集中している。
このうち、産業省は窒化物系高放熱素材、バイオマス基盤の高性能点・接着剤、半導体パッケージング用高温酸化防止剤など９つの課題を化学産業フォーラムを通じて選定し、今後追加需要調査を通じて最終課題を確定する方針だ。
産業省が選定した９つの課題の世界市場規模は約１６０兆ウォン（約１６兆円）で、韓国は約９兆４千億ウォン（シェア５．７％）の売上を上げている。
今回の韓日技術協力宣言で半導体、ディスプレイ、二次電池などの分野の核心素材技術開発が推進されれば、２０３１年基準で約３５０兆ウォン規模のグローバル核心素材市場で韓国は売上高５２兆ウォン・シェア１５％まで引き上げることができると産業省は予想している。
産業省のチャン・ヨンジン第１次官は「尹錫悦大統領の日本訪問と日本首相の韓国訪問、ホワイトリストの原状回復手続きの進行など、両国の信頼が深まる状況」とし、「日韓の専門家たちの精密化学分野の技術協力宣言は、両国の新たな信頼を証明する意味がある」と明らかにした。
