台湾紙「中国は人口問題で2030年に経済崩壊危機に」「韓国も似た状況」

中国が10年以内に人口問題で経済崩壊危機に直面する可能性があるとの分析が出ている。

(参考記事:韓国紙「中国から日本への移民が急増」「わずか500万円で行けるが…」

この分析は、「崩壊する世界と人口学」(原題:The End of the World Is Just the Beginning)などを書いた米国の著名地政学アナリストであるピーター・ザイハン氏(Peter Zeihan)の予測だ。

ザイハン氏は4日、台湾メディア「台湾ニュース」とのインタビュー記事で、中国が歴史的に類例のない人口学的危機を経験しているとし、このように主張した。台湾ニュースによると、ザイハン氏はインタビューで「中国は自らの経済的生計を維持するのに十分な人口成長ができず、経済的崩壊の直前に置かれている」と述べている。

Peter_Zeihan

ザイハン氏は中国の人口学的崩壊危機は「一人っ子政策」のためだと指摘した。同政策は、1978年から2013年まで施行されていた中国の出産制限政策のことだ。

ザイハン氏は「人口の側面からも、経済の側面からも、このような巨大な国で起きている人口学的崩壊は人類歴史上で類例がない」としながら、「こうした危機の本質と強度は政治的に類例のない結果を生む可能性がある」と警告している。

ザイハン氏は韓国の人口問題についても取り上げた。 ザイハン氏は、中国が深刻な人口学的問題に直面している唯一の国ではないとし、東北アジアの産業国家の中で韓国の状況が最も深刻で中国と類似した状況だと述べた。

日本もすでに同様の問題に直面したが、日本は人口減少に対処するために最も積極的に努力している国の一つだと説明した。

ザイハン氏はまた「台湾は韓国ほど状況が深刻になるまでまだ20~30年の時間的余裕がある」と述べている。

ザイハン氏の上記インタビューは韓国各紙も引用し報じており、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが投稿されている。

「2030年の中国の人口危機の話ではなく、2023年の韓国の経済危機に対する解決策を提示してくれないかな」
「中国も雑用はドローンなどロボットがやるようになってるから人口そんなに必要無いかもね」
「20年前に中国は住宅不足で危機になるとの報道があったが、いつの間にか人口不足で危機とは」
「14億人もいるのに崩壊はしないだろう。なんだかんだやり過ごすはず」
「移民で人口減少を補う西欧と一緒に考えてはいけない。東アジアはそのような要素が無いのでこれは防げないはずだ」
「未来は労働人口がそれほど必要としない時代になると思うがな」
「人口消滅は今まさに我が国に現在進行中のことではないのか?」
「韓国は移民を受け入れることで乗り切るだろう」

以上 コリアエコノミクス編集部

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