米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が最近発表した「２０２３経済自由指数」で、韓国は１８４カ国中１５位で上位にランクインしたが、労働市場部門では低いスコアを獲得したことが分かった。
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ヘリテージ財団は毎年、企業・個人の経済活動の自由度を分析する報告書を通じて、法治主義、規制効率性、政府規模、市場開放性など４分野１２項目別のスコア（１００点満点）と等級を発表する。
韓国は総合評価で７３．７点となり、「ほぼ自由」（Ｍｏｓｔｌｙ Ｆｒｅｅ）の評価を受け１５位となっている。１位はシンガポール（８３．９点）で、２位はスイス（８３．８点）、３位はアイルランド（８２点）だった。日本は６９．３点で３１位だった。
要素別でみると、韓国は労働市場（５６．２点）、租税（６０．１点）、投資及び金融（６０．０点）項目で低い評価を受けた。
ヘリテージ財団は「（韓国の）競争的な規制の枠組みは、起業活動やイノベーションを促進する」としつつ、「労働市場はダイナミックだが、規制の硬直性は依然として存在し、強力な労働組合がビジネスを行うためのコストに拍車をかけている」「インフレ圧力にもかかわらず、金融の安定は比較的よく保たれている」などと評価した。
日本は労働市場（６６．８点）、租税（６８．１点）は韓国よりも高い評価を得たが、投資及び金融（６０点）は同水準だった。一方で、財政の健全性では韓国（９４．１点）が日本（１８．１点）を大きく上回っている。
ヘリテージ財団は「（日本の）公的債務は、ＧＤＰの２６２．５％に相当する」としつ、「規制の枠組みは比較的合理化されているが、構造的な問題が起業の拡大を妨げている。労働市場はよく機能しているが、終身雇用保障や年功序列型賃金の傾向が、より柔軟な労働市場の発展を妨げている」などと評価した。
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