韓国の女性管理職の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、日本を除けば最下位であることが分かった。ここ数年は上昇傾向にあるが、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べればまだ半分水準だ。
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８日、ＯＥＣＤのホームページによると、２０２１年基準で韓国の女性管理職の割合は１６．３％だった。ニュージーランド・コロンビアを除き、関連数値があるＯＥＣＤ３６加盟国のうち３５位だ。日本は１３．２％で３６位だった。韓国各紙もこれを報じた。
女性管理職の割合とは、企業役員や政府高官、国会議員、大学総長、小・中・高校の校長など管理職就業者のうち、女性が占める割合を指す。
韓国と日本、トルコ（１８．２％）のみ２０％を下回り、残りの３３加盟国はすべて２０％を超えた。
１位はラトビア（４５．９％）で、次いでスウェーデン（４３．０％）、ポーランド（４３．０％）、米国（４１．４％）、エストニア（４１．２％）、コスタリカ（４０．２％）、オーストラリア（４０．０％）などの順だった。２０２１年の数値がないオーストラリアなど４カ国は、最も近い年の数値を活用した。
韓国の女性管理職の割合は２０１６年９．８％から２０１７年１２．３％、２０１８年１４．５％、２０１９年１５．４％、２０２０年１５．６％、２０２１年１６．３％と着実に上昇した。２０２１年の割合は１０年前の２０１１年（１０．１％）より６．２％ポイント上昇した。
同期間、ＯＥＣＤ平均が３１．２％から３３．７％で２．５％ポイント上昇したことを考慮すると、上昇幅は２倍を超えた。しかし、韓国の２０２１年の割合１６．３％はＯＥＣＤ加盟国平均（３３．７％）と比較すると半分水準だ。
女性は出産と育児休暇でキャリアの断絶が発生し、これにより上級管理職に至るケースが男性より少ない。
最近、韓国の女性管理職の割合が上昇したのは、女性管理職が増えたというより、コロナ１９以降、一時的に男性管理職が減った影響もある。
統計庁の数字を見ると、昨年の管理職に分類される就業者４３万６０００人のうち、女性は６万４０００人で１４．７％にとどまった。前年より１．４７％ポイント減少した。
男性管理職の数は２０１９年３４万５０００人からコロナ以降、２０２０年３３万４０００人、２０２１年３２万９０００人に減少したが、昨年３７万３千人で４万４千人（１３．４％）増え、再び増加に転じた。
一方、女性管理職は２０１９年６万３０００人から２０２０年６万２０００人に減少し、２０２１年６万４０００人に増加した後、昨年も６万４０００人で現状維持にとどまった。
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