韓国の女性管理職の割合が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、日本を除けば最下位であることが分かった。ここ数年は上昇傾向にあるが、OECD加盟国平均に比べればまだ半分水準だ。
(参考記事:【幸福度指数】韓国は世界ワースト7位 日本はワースト何位?)
8日、OECDのホームページによると、2021年基準で韓国の女性管理職の割合は16.3%だった。ニュージーランド・コロンビアを除き、関連数値があるOECD36加盟国のうち35位だ。日本は13.2%で36位だった。韓国各紙もこれを報じた。
女性管理職の割合とは、企業役員や政府高官、国会議員、大学総長、小・中・高校の校長など管理職就業者のうち、女性が占める割合を指す。
韓国と日本、トルコ(18.2%)のみ20%を下回り、残りの33加盟国はすべて20%を超えた。
1位はラトビア(45.9%)で、次いでスウェーデン(43.0%)、ポーランド(43.0%)、米国(41.4%)、エストニア(41.2%)、コスタリカ(40.2%)、オーストラリア(40.0%)などの順だった。2021年の数値がないオーストラリアなど4カ国は、最も近い年の数値を活用した。
韓国の女性管理職の割合は2016年9.8%から2017年12.3%、2018年14.5%、2019年15.4%、2020年15.6%、2021年16.3%と着実に上昇した。2021年の割合は10年前の2011年(10.1%)より6.2%ポイント上昇した。
同期間、OECD平均が31.2%から33.7%で2.5%ポイント上昇したことを考慮すると、上昇幅は2倍を超えた。しかし、韓国の2021年の割合16.3%はOECD加盟国平均(33.7%)と比較すると半分水準だ。
女性は出産と育児休暇でキャリアの断絶が発生し、これにより上級管理職に至るケースが男性より少ない。
最近、韓国の女性管理職の割合が上昇したのは、女性管理職が増えたというより、コロナ19以降、一時的に男性管理職が減った影響もある。
統計庁の数字を見ると、昨年の管理職に分類される就業者43万6000人のうち、女性は6万4000人で14.7%にとどまった。前年より1.47%ポイント減少した。
男性管理職の数は2019年34万5000人からコロナ以降、2020年33万4000人、2021年32万9000人に減少したが、昨年37万3千人で4万4千人(13.4%)増え、再び増加に転じた。
一方、女性管理職は2019年6万3000人から2020年6万2000人に減少し、2021年6万4000人に増加した後、昨年も6万4000人で現状維持にとどまった。
(参考記事:韓国企業、二酸化炭素排出ワーストテンに2社入る…日本企業はゼロ)
(参考記事:米自動車満足度評価「ワーストテン」に韓国車が2台入る 日本車は?)
(参考記事:世界病院評価で韓国が国別3位に…1位は米国 日本は何位?)
(参考記事:ノービザ韓国旅行解禁で「日本女性の主要渡航目的は整形」…問い合わせ殺到)
(参考記事:「韓国女性はスキンケア製品を6個以上使用…日米の2倍以上」調査で判明)
(参考記事:世界SUV販売数ベストテンに韓国車が2台入るも…日本車は1位含む計5台入る)