中国製美容機器１４万点余りを韓国製と偽って韓国内に流通させたり、海外に輸出したりした業者が税関に摘発された。
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韓国の仁川本部税関は３日、対外貿易法と関税法違反容疑で国内美容機器メーカーのＡ社と同社の５０代役員Ｂ氏を書類送検し、検察に送検したことを明らかにした。
Ａ社は２０２０年１月から２０２１年１１月まで中国産家庭用美容機器１４万３千点（時価約９億円相当）を韓国産に偽装して韓国内に流通させたり、海外に輸出したりした疑いが持たれている。
Ａ社は、国内で中国産美容機器部品を単純組立・包装する作業だけで、機器の原産地を韓国産と表示し、国内のポップアップストアとインターネットショッピングモールに流通した。
この会社はまた、これらの美容機器が韓国産であると広告しながら、中国だけでなく日本やヨーロッパなど第３国にも輸出したことが調査された。
中国のマーケティング会社は、全世界の美容機器市場で韓国ブランドが高く評価されることを狙ってＡ社に原産地洗浄を提案したことが分かった。
仁川税関の関係者は「対外貿易法などに基づき、国内で単純組立した物品は韓国産と認められない」とし、「国家競争力である「Ｋ－ブランド」のイメージ失墜を防ぐため、原産地洗浄行為を集中的に取り締まる」と述べた。
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