日本企業が英国に代替エネルギーを中心に１８０億ポンド（約３兆円）近くを投資する計画だと、英国首相府が１８日（現地時間）明らかにした。韓国各紙もこれを伝えた。
英国首相室は、日本の丸紅と協力会社が今後１０年間、英国に風力プロジェクトを中心に１００億ポンド（約１．７兆円）を投資する意向を明らかにしたと伝えた。
住友商事はサフォークとノーフォーク沿岸地域の風力プロジェクトなどに４０億ポンドを、三菱地所と三井不動産は住宅・オフィス空間の新築に３５億ポンドをそれぞれ投資する予定だ。
また、英国のエネルギー企業オクトパスエネルギーはアジア太平洋エネルギー市場に２０２７年まで１５億ポンドを投資することにした。
スナック首相の訪日期間、英国と日本は経済と安全保障、技術協力を強化する「広島合意」を推進する。
スナック首相は日本の岸田文雄首相とともに「インド太平洋地域の平和と安全を守り、自由で公正な貿易を含む私たちの価値を守ることの重要性について緊密に協力している」と説明した。
英国はまた、中国と台湾の対立が懸念される中、供給の弾力性を高めるために日本との二国間半導体パートナーシップにも取り組む計画だ。
（参考記事：「韓国は日本の資源開発を見習うべき…民間のリスクを政府が負担」全経連）
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：韓国紙「米マイクロンが日本に５千億投資」「日本政府は２千億補助」）
