官民協力方式の日本の資源開発戦略を韓国が見習うべきだという提言が出た。
日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）が１６日、韓国産業通商資源部、韓国国会、日本経済産業省などから得た資料を分析したところ、２０２１年の日本の資源開発率は４０．１％で韓国（１０．７％）の約４倍に達したと明らかにした。
資源開発率は、全体の輸入量から企業が国内外で開発・生産して確保した量が占める割合で、その数値が高いほど安定的に資源を確保していることを意味する。
石炭、ウラン、鉄など６大戦略鉱種の場合、２０２０年基準で日本の資源開発率は７６％だったが、韓国は２８％にとどまった。
全経連は、このような背景には日本の官民の活発な協力があると強調した。
日本の政府機関であるエネルギー金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は資金支援と技術・情報支援機能を担当し、民間総合商社と協力して多数の資源開発活動を展開している。
ＪＯＧＭＥＣは２０１９年に三井物産が参加したモザンビークのＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業に２０１９年に１，２５０億円を出資し、２０２０年には１４億４千万ドルを完成保証した。
２０１１年には双日と共同でオーストラリアの希土類企業ライナーズに２億５千万ドルの投資契約を締結し、カーボンニュートラル時代に注目される水素及びアンモニア供給チェーンの構築にも総合商社と共同プロジェクトを進めるなど、緊密に協力している。
一方、韓国でＪＯＧＭＥＣと同様の機能を持つ韓国鉱海鉱業公団は、海外資源開発機能が事実上ゼロであり、民間が事業推進時に融資を受けることができる特別融資も２０１２年最大９０％から２０２２年３０％に減少したと全経連は説明した。
これにより、ポスコ、ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）などの企業が個別に海外で資源を確保している現状だという。
米中対立で同盟国中心のサプライチェーンが再編される中、日本は中国に対するバッテリー核心鉱物の依存度も下げてきた。
韓国貿易協会、日本財務省などによると、２０２２年、韓国はコバルト（輸入依存度７２．８％）、希土類（８５．７％）、リチウム（８７．９％）、グラファイト（９４％）などバッテリー生産に必要な核心鉱物相当量を中国に依存している。
一方、２０２２年の日本の希土類輸入依存度は５９．１％で韓国より低い水準であり、コバルトの輸入依存度は２０１８年の２３％から２０２２年１４．９％まで減少した。
グラファイト（８９．６％）も僅差だが、韓国より中国への依存度が低い。
全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「資源開発は長期的な投資が必要だが、失敗のリスクが大きく、時には資源保有国が資源安全保障を理由に輸出を制限し、民間企業だけで解決するのは難しい部分がある」とし、「日本の事例のように、資金・技術開発支援など政府の持続的な支援の下、民間と協力して安定的な資源供給網の構築に取り組むべきだ」と述べた。
（参考記事：韓国政府が「核心鉱物確保戦略」を発表 対中依存度を下げる狙い）
（参考記事：韓国紙「日本の半導体装置輸出規制に中国がレアアースで報復へ」 ）
（参考記事：韓国全経連「日韓が協力すれば交渉力高まる」「脱中国や対米、資源輸入で威力」）
