半導体など先端産業分野で世界的な競争力を持つ日本の素材・部品・装備企業の韓国投資誘致のためのイベントが日本現地で開かれた。
韓国産業省（産業通商資源部）と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１５日、東京インペリアルホテルで日本の先端分野の素材・部品・装備企業を対象に韓国の投資環境と日韓企業間の協力機会を知らせる投資誘致イベントを開催したと明らかにした。
今回のイベントには、住友化学、関東電機工業、セントラル硝子など半導体・二次電池・ディスプレイなどの分野の日本の素部装（素材・部品・装置）部門企業１４０社が参加し、韓国への投資や韓国企業との協力機会の創出に関心を示した。
韓国半導体産業協会と韓国バッテリー産業協会がそれぞれ韓国の半導体と二次電池の動向及び投資機会を紹介し、ＳＫグループは半導体・二次電池関連小部門分野で日本企業との協業機会について発表した。
龍仁（ヨンイン）先端システム半導体クラスターが入る龍仁市と大邱市、慶尚南道も地方自治体の投資環境を広報した。
日韓両国首脳のシャトル外交が復元され、最近、日韓経済交流と協力が活発化している。
先月、ソウルで４年ぶりに対面方式で日韓経済人会議が開かれ、様々な分野で交流を活性化しようという共同声明が採択された。
特に、中小企業分野は４年近く続いた日韓間の輸出規制対立の最前線だったが、日韓関係全般の回復とともに協力回復の流れが急速に現れている。
韓国政府は日本の輸出規制以降、韓国企業が蓄積した自給化努力の成果を維持しながら、シナジー効果の大きい分野を中心に日本との戦略的協力を強化していく方針だ。
日本の対韓投資は、２０２０年７億９千万ドル、２０２１年１２億ドル、２０２２年１５億ドルと、コロナ１９の大流行後も緩やかな増加傾向を示した。
ＫＯＴＲＡインベストコリアのキム・テヒョン代表は「日韓首脳会談を機に日本企業の積極的な対韓投資拡大が期待される」とし、「今回の説明会を通じて日本の主要先端産業企業が韓国投資の可能性を確認する良い機会になると期待している」と述べた。
