米有力研究所「日米蘭の対中半導体輸出規制に韓国も参加させるべき」

米国が主導し、日本とオランダが参加する対中国半導体装備の輸出規制方針と関連し、韓国も参加させる必要があるとの主張が米有力シンクタンクから出ている。

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戦略国際問題研究所(CSIS)は1日(現地時間)、日米蘭の半導体輸出規制をテーマに発表した報告書において、「米国が主導する半導体グローバルバリューチェーン(GVC)の崩壊を防ぐためには、ドイツと韓国が輸出規制に参加する必要がある」と指摘した。

続けて「可能であれば、欧州連合(EU)全体が参加するのが最善だ」と付け加えた。

対中半導体輸出統制の効果を最大化するための包囲網拡大が重要だと言及し、その核心対象として韓国とドイツの2カ国をピックアップして言及したものだ。

CSISはまず、ドイツについて「半導体製造装置を構成する核心部品生産の先導国」と分析した。

また、「韓国もチップ製造におけるリーダー」とし、「規模は小さいが、精巧な製造装備の生産国」と評価した。

CSISは、先立って輸出規制に参加することを決めたオランダと日本について、半導体の大量生産に必要な極紫外線(EUV)露光装置とフッ化アルゴン(ArF)液浸スキャナーを独占的に提供する国だと指摘した。

半導体生産設備関連の核心技術を保有しているこれらの国が中国への封鎖に参加することで、対中輸出統制をより効果的にするだろうという判断だ。

CSISは「現在の中国国内の生産設備では、技術的に老朽化したプロセスノードで半導体を生産するしかない」とし、「液浸フッ化アルゴン装備の輸出を制限することが、人工知能(AI)と半導体の未来技術に対する中国のアクセスを遮断することだ」と説明した。

CSISは、より高度な半導体生産能力を中国以外の国に向けるべきだとし、「米国、日本、欧州、韓国、台湾などが半導体生産部門投資に対する政府支援を大幅に増やすという意思を示した」と言及した。

その上で、「政策と外交的要因が合致すれば、米国と同盟国の半導体装備生産業者が昨年10月に発表された対中輸出規制による売上減少を経験する必要はないだろう」と言及した。

CSISは「米国はオランダおよび日本との3者協定で数年間の時間を稼いだ」とし、米政権に向けて「主要同盟国の投資調整の可能性を高めるために輸出統制政策を整えるべきだ」と提言した。

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