韓国警察庁国家捜査本部は、昨年１２月から約３ヶ月間、全国の建設現場で行われる違法暴力行為（通称・建暴）に対する特別取り締まりを行った結果、２８６３人を摘発し、最近までこのうち１０２人を検察に送検したことを９日明らかにした。警察は６月まで特別取り締まりを行う予定だが、この日、中間調査結果を発表した。
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特に今回の取り締まりでは、実際に組織暴力団で活動する組員が労働組合に所属し、専従費や発展基金名目で金を巻き上げた事例が多数摘発された。忠清北道では昨年４月から組織暴力団員２人が忠清北道一帯の８つの建設現場を回り、工事がうまくいかないように集会を開くと脅迫する手口などで約８１００万ウォン（約８３０万円）を恐喝した事例が摘発された。
この２人は韓国雇用部に労働組合設立申告までしたが、加入者はこの２人だけだった。京畿道烏山においもて、暴力団組員がある組合に加入した後、自から「組合法律局長」であると称して建設会社から専従費１０００万ウォン（約１０３万円）余りを巻き上げた容疑で拘束された事例もあった。このほか、元・現職の暴力団が介入したり、関与したりした事件だけでも全国に１０件以上あると警察庁は見ており、追加で捜査中だ。
世宗市では、「環境団体」という名の幽霊組織を作り、４年間・計２２０回にわたり環境苦情を申し立てる手口などで金を巻き上げた事例もあった。環境団体の下に散水車組合を作った後、自団体の散水車を使用しない建設現場に対し、このような苦情の脅迫をしたという。散水車１台当たり使用料金３００万ウォン（約３１万円）を受け取るなど、計４億ウォン（約４１００万円）を脅し取ったと調査された。
釜山では、障害者組合員が一人もいないのに障害者組合を設立し、「障害者組合員を雇用せよ」という集会を開き、建設会社から３４００万ウォン（約３４９万円）を恐喝した事例もあった。建設会社が障害者組合との交渉に負担を感じていることを悪用したものとみられると警察は明らかにした。
警察は、摘発された２８６３人のうち、専任費や月例費などの名目で金品を強要したケースが２１５３人で、全体の７５％を占めたと明らかにした。そのほか、出勤妨害や工事装備の出入りを妨害するなど業務を妨害したケースが３０２人（１１％）、所属組合員の採用や装備使用強要が２８４人（１０％）だった。全体の摘発人員のうち７７％の２２１４人が両大労組（民労組・韓労組）所属で、残りは中小労組や環境団体所属だったという。
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