韓国紙「日の丸企業JOLEDが破綻…韓中との競争に敗北」

日本の有機発光ダイオード(OLED)パネルメーカーであるJOLEDがディスプレイ市場の低迷と韓国や中国メーカーとの競争に押され、最終的に破産することになった。

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聯合ニュースなど韓国各紙は、日本メディア報道をもとに、JOLEDが27日、東京地方裁判所(地方裁判所)に破産保護を申請したと報じた。

負債総額は337億円だ。

JOLEDは事業場2ヵ所を閉鎖し、製造部門などで働く280人余りを解雇し、製造と販売事業から撤退すると明らかにした。

技術と開発部門についてはジャパンディスプレイ(JDI)が承継することで基本合意書を締結した。この部門では約100人が働く。

JOLEDは、ソニーとパナソニックのOLED事業を統合して2015年に発足した。

ソニーとパナソニックなど日本の電子大企業は、OLEDパネルが次世代ディスプレイとして注目され、テレビ用OLEDディスプレイを開発した。

しかし、高い生産コスト問題を克服できず、日本の大企業のほとんどはOLED事業から2014年頃、ほぼ撤退した。

聯合は「JOLEDは韓国と中国のOLEDメーカーに追いつくという目標を立てたが、価格競争力などで劣り、会社経営が苦しくなり、外部から資金を輸血して生き延びてきたが、結局、ディスプレイ市場の低迷が重なり、破産手続きを踏むことになった」と伝えている。

OLEDパネル市場では、韓国のLGディスプレイが大型パネルをほぼ独占しており、中小型パネルに関しても同じく韓国のサムスンディスプレイが最大シェアをほこるが、中国メーカーも最近台頭している。JOLEDは20~30インチの中型パネルに特化していたが、他者との競争を制することができなかった。

京郷新聞は28日、JOLEDが政府主導で設立された国策企業であったとしつつ、このような「日の丸企業」も再点検が必要であるとの見方が日本で出ていると伝えた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。(※ネイバーニュースコメント参照)

「(日本は)ゼロ金利で無制限融資をしたゾンビ企業がたくさんあるので、金利を上げると副作用が出るだろう」
「OLEDもいずれLCDのように中国に市場を奪われるだろうから、日本を笑っていられないのでは?」
「なぜ尹錫悦政権は日本に頭を下げるのか。半導体をはじめ未来産業は我が国の手中にあるのに」
「日本はゲーム以外、自動車やスマホ、テレビなどで韓国に押されているな」
「そのうち中国に品質でも抜かれるだろうな」
「JOLEDが完全に消えるのではない。技術研究部署はJDIが吸収するので、JDIの力が倍増する」
「日本の心配をしてどうする。韓国は日本への貿易赤字が消えたことがないのに」

以上 コリアエコノミクス編集部

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