景気が世界的に低迷するなか、韓２０２２年、韓国企業の米国・中国など海外主要国に対する特許出願が増加したことが分かった。
２０日、韓国特許庁によると、韓国企業が米国・中国・日本・欧州に出願した件数は毎年増加し、２０２２年には７万６５９２件で前年比９．１％増加したことが分かった。
韓国企業の海外出願状況を国別に見ると、米国が４万８１４件で半分以上（５３．３％）を占め、次いで中国１万８２６２件（２３．８％）、欧州１万３６７件（１３．５％）、日本７１４９件（９．３％）の順だった。前年比では、日本での増加率が２０．４％で最も高く、欧州１０．４％、米国９．７％、中国３．２％の順だった。
技術分野別では、コンピュータ技術、バッテリー（電気機械／エネルギー）、半導体、通信技術など韓国の先端・主力産業分野の海外出願の割合が高いことが分かった。
韓国企業の海外特許登録率を見ると、米国８７％、欧州７３．７％で、米国と欧州でそれぞれ他のＩＰ５国籍の特許出願と比較して最も高く、日本は７５．６％で日本国籍の出願の次に高かった。
これは、韓国企業の出願増加が単純な量的拡大というよりは、海外市場先取りのために良質の特許を選別して出願する効率的な知的財産経営が反映された結果であることを示していると韓国特許庁は強調した。
特許庁のキム・ギボム産業財産情報局長は「グローバル景気低迷の中でも国内外の特許権を先取りしようとする努力が続いていることは非常に心強いことであり、特許庁も韓国企業のグローバル市場先取りのために多様な支援施策を発掘・推進していく」と明らかにした。
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