韓国政府は３０日、尹錫悦大統領の訪米を機に、韓米両国が「世界最高の半導体同盟の土台を築いた」と評価した。
企画財政部は同日配布した報道参考資料で、「グローバル供給網再編の流れの中で、自由市場経済の原則と価値を共有する両国が先端産業の供給網において強固なパートナーシップを構築したことは、今回の訪米の最大の成果の一つ」と述べた。
尹大統領の訪米には、チュ・ギョンホ副首相兼経済部長官など経済部長官と４大グループの総帥など１２２人の経済使節団が同行した。
企画経済部は「韓米首脳は、核心技術のための相互互恵的なサプライチェーンの重要性を確認した」とし、「韓米はそれぞれメモリ半導体、半導体装備に持つ比較優位性を基に互いに緊密に協力中であり、相互補完的な役割がさらに強化されることが期待される」と明らかにした。
両国は次世代半導体・先端パッケージング・先端素材分野の研究開発協力プログラムを設けるなど、半導体分野のグローバルリーダーシップの確保に向けて協力することにした。
企画経済部は、具体的な成果が不十分だという指摘が一部で提起されているインフレ削減法（ＩＲＡ）、半導体科学法（チップス法）に関する協議についても「履行過程で韓国企業の負担と不確実性を減らすという方向性について明確に合意した」と強調した。
また、「ＩＲＡ・半導体科学法のインセンティブ執行過程で韓国企業の立場が最大限反映されることを期待している」とし、「大衆半導体装備の輸出管理履行過程でも企業投資の不確実性を最小化することに合意した」と付け加えた。
また、韓国財務部は今回の国賓訪問が「今年７０周年を迎えた韓米同盟が軍事・経済同盟を超え、先端技術同盟として視野を広げていく新たな転機」であると評価した。
両国は国家安全保障会議（ＮＳＣ）間の「次世代核心・新興技術対話」を新設し、半導体・バッテリー・バイオ・量子・人工知能（ＡＩ）などの分野の技術協力を推進することにした。サイバー・宇宙・量子科学技術分野の協力も強化することにした。
尹大統領の訪米を機に、８社が今後数年間、韓国に投資することにした金額は、ネットフリックス（２５億ドル）・６つの先端企業（１９億ドル）・コーニング（１５億ドル）など計５９億ドルだ。
財務部は「今回誘致した５９億ドルは、昨年、米国が韓国に直接投資（ＦＤＩ）した金額の３分の２に相当し、平年の年間投資額を上回る」とし、「水素・半導体・カーボンニュートラルなど先端産業投資分野は、未来志向的なパートナーシップを象徴する」と説明した。
韓米両国は共同声明を通じ、「持続可能な成長と金融安定を促進するため、為替市場の動向について引き続き緊密に協議していくことにした」と明らかにした。通貨スワップについては具体的に言及しなかった。
韓国は韓米など１４カ国が参加するインド・太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）第４回交渉を今年下半期に釜山で開催する予定だ。
また、韓米は理工系・人文・社会分野の大規模人材交流、投資ビザ（Ｅ２）発給待ち時間短縮（８７→５日）・ビザなし米国訪問資格の延長なども推進することにした。
政府は来月８日に対外経済閣僚会議を開き、経済分野の訪米フォローアップ計画を議論する計画だ。
（参考記事：米議会調査局「米国は半導体を東アジアに過度に依存してきた」）
（参考記事：韓国紙「サムスンの半導体部門が類例のない不振に」 リーマンショック時の数倍赤字か）
（参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）
