韓国紙「日本が水素エネルギー戦略に15兆円…価格を3分の1に引き下げへ」

日本政府が次世代エネルギー源として期待される水素のサプライチェーン構築に向けて、今後15年間、官民共同で15兆円規模の投資を誘導する計画を打ち出した。

7日、韓国聯合ニュースは日本メディアの報道をもとに、日本政府は6日に関係閣僚会議を開き、水素基本戦略を6年ぶりに改定したと報じた。

日本政府は新戦略で電気分解施設など水素生産のための装備供給を増やし、現在1立方メートル当たり100円である水素価格を2030年頃までには現在の3分の1水準の30円に下げ、2050年には20円まで下げるという目標を提示した。

そのために官民合同で15兆円が投資されるようにする計画だ。

日本政府はこれにより、2040年の水素供給量が現在の約6倍の1,200万tに増加すると予測した。

西村康稔経済産業相は会議後、記者団と会談し、「世界各国が水素をめぐって競争している状況」とし、「支援検討にスピードを上げたい」と述べた。

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