「日本人観光客回復で韓国は3万人の雇用創出」韓経院分析

日韓関係の回復で韓国を訪れる日本人観光客が10年前のレベル(2012年=342万3000人)に増えた場合、韓国経済に計5兆2000億ウォン(約5367億円)の経済効果があるとの分析結果が出た。

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韓国経済研究院(韓経院)は15日、「訪韓日本人観光客増加の国内経済波及効果」報告書を発表しこのように明らかにした。

韓国文化観光研究院によると、2022年に韓国を訪れた日本人観光客の数は25万9000人と集計された。これは10年前の2012年当時の日本人観光客数に比べて316万4000人も急減した数となった。

韓経院は、日本人観光客数急減の主な要因は、新型コロナウイルス感染症による入国規制で訪韓外国人観光客全体が減少したことだが、2019年7月の日本の輸出規制(輸出管理強化)以降に悪化した日韓関係も一定の影響を及ぼしたと分析した。

実際、全体の訪韓外国人観光客に占める日本人観光客数の割合は、日韓関係の悪化が本格化した2019年の月平均22.1%から2022年の月平均7.3%へと14.8%p減少した。

韓経院が産業連関分析手法を活用して分析したところ、訪韓日本人観光客数が10年前の水準に回復した場合、韓国で創出される生産誘発効果は計5兆2000億ウォンに達すると推定された。

支出項目別では、▲ショッピング(2兆300億ウォン)▲宿泊(1兆3400億ウォン)▲飲食購入(1兆600億ウォン)▲交通(2800億ウォン)の順に生産効果が産まれると推定された。

訪韓日本人観光客の増加による付加価値誘発効果は計2兆3000億ウォンで、支出項目別では▲ショッピング(9800億ウォン)▲宿泊(6600億ウォン)▲飲食購入(3900億ウォン)▲交通(1000億ウォン)の順に付加価値を誘発することが分かった。

日本人の韓国観光拡大は韓国内の雇用創出への貢献効果も大きいと分析された。訪韓日本人観光客の数が2012年レベルまで増加した場合、国内雇用誘発効果は計2万9000人に達し、支出項目別では▲ショッピング(1万3100人)▲宿泊(7400人)▲飲食購入(5400人)▲交通(1100人)の順で雇用誘発効果が大きかった。

韓経院のチュ・グァンホ経済政策室長は「2019年までは外国人観光客のうち日本人が占める割合が非常に高かったが、2020年からコロナウイルスと日韓関係の悪化で大幅に減少した」とし、「日本人観光客の拡大は国内経済に大きな波及効果をもたらすため、日韓外交関係改善努力で縮小した両国間の人的交流を活性化する必要がある」と主張した。

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