米国の有力シンクタンクが、Ｇ７（主要国首脳会議）に韓国を含めてＧ８に拡大すべきだという提案をしていることが分かった。
（参考記事：韓国紙「岸田首相が尹大統領をＧ７に招待へ」 「行くべきではない」ネット民）
ヘリテージ財団のアンソニー・キム主任研究員は１０日（現地時間）、米韓同盟７０周年関連報告書『７０年続いた米韓同盟、次の段階に進む時』（After 70 Years of Steadfast U.S.–Korean Alliance, Time to Move to Next Level）において、このように提言した。韓国紙もこれを報じた。
キム研究員は同報告書で「中国とロシアの脅威に直面するなかＧ７拡大の必要性がこれまで以上に切実だ」とし、「世界最高の自由民主主義国家に属する韓国はＧ７に入る資格がある」と強調した。その上で、ジョー・バイデン米政権に「韓国を招待してＧ７をＧ８に拡大するための名分を構築すべきだ」と提言した。これは５月の広島Ｇ７首脳会議に尹大統領を招待し、韓国を正式メンバーに加え、Ｇ８に拡大する案を米国が推進すべきだという意味と解釈される。
Ｇ７は、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）などが参加する協議会で、世界的な主要課題を主導している。韓国は２０２０、２０２１年のＧ７首脳会議にオブザーバーとして招待されたことがある。
キム研究員は、続けて「韓国は米国にとっての行動する同盟国の最適ケースとして、米韓は今後数十年のために発展した同盟を構築しなければならない」とし、７つの提言を行った。まず、Ｇ７の招待とともに「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への韓国の実質的な参加を促進すべきだ」とし、「韓国とＮＡＴＯの協力は米国の利益に合致する」と指摘した。また、ポーランド、チェコをはじめとする旧ソ連圏１２のＥＵ加盟国の協議体「３つの海のイニシアチブ（３ＳＩ）」にも韓国の参加を奨励すべきだと述べた。
さらに、韓国のインフレ削減法（ＩＲＡ）に対する懸念の解消も必要であると提言した。キム研究員は「ＩＲＡにおける電気自動車税額控除条項に対する韓国の懸念を真剣に解決し、最善の実用的な方法を模索しなければならない」とし、「ＩＲＡを無効化するために必要な立法措置を取るべきだ」と述べている。
彼はまた、米韓首脳会談を通じた実質的な成果の導出と、尹大統領の米議会演説の実現などを提案した。 彼は「尹大統領の４月末のワシントン国賓訪問が儀礼的なものではなく、実質的な成功を収められるよう保障しなければならない」とし、「尹大統領を国会合同会議演説に招待し、共同の価値を強化し、日米韓３国関係の重要性を強調するようにしなければならない」と述べている。韓国の尹錫悦大統領は来月、米国を国賓訪問する予定だ。
ヘリテージ財団は、１９７３年に設立されたワシントンＤ．Ｃ．に本部を置く保守系の有力シンクタンクであり、米国政府の政策決定に一定の影響力を持つとされる。
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