韓国の中小企業の１０社中８社近くが、最近の日韓首脳会談をきっかけに、今後日本との経済交流を拡大する意向があることが分かった。
（参考記事：韓国証券社「日本の輸出規制撤廃はサムスンに好材料」「韓国素材メーカーには打撃」）
２９日、韓国の中小企業中央会（Ｋ－ＢＩＺ）によると、韓国内の中小企業３０４社を対象に２３～２４日に実施した「中小企業日韓経済協力認識調査」の結果、今月１６日にあった日韓首脳会談をきっかけに、今後日本との経済交流を拡大する意向があるという回答が７６．６％に達した。聯合など韓国各紙も報じた。
経済交流の活性化が期待される分野（複数回答）は、輸出拡大（８４．１％）が圧倒的で、次いで人的・技術交流の拡大（１４．６％）、通関など物流の円滑化（１２．９％）、素材・部品・装備の輸入円滑化（１１．２％）の順だった。
一方、交流拡大を躊躇する理由（複数回答）としては、日本市場の魅力の低下（３９．４％）が最も多く挙げられ、原材料などの国産化完了（１９．７％）、通関手続きなどの複雑さ（７．０％）、業務のデジタル化不足（４．２％）、韓国ブランドの評判悪化（２．８％）などが続いた。
日韓経済交流拡大時に協力または政府支援が必要な分野（複数回答）では、日本市場の販路開拓支援が６５．５％で最も多く、業種別交流拡大３４．５％、源泉技術協力とデジタルコンテンツ分野の協力がそれぞれ８．９％だった。
２０１９年の日本政府の輸出規制措置以降、困難があったという回答は４５．６％で、このうち輸出減少が２１．４％で最も多く、通関の遅延など物流の支障（９．８％）、素材・部品・装備の需給に支障（７．０％）、技術・人材交流の縮小（６．８％）などの順だった。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「韓国の中小企業は日本企業が持つ源泉技術を必要としており、韓国にもＩＣＴ（情報通信技術）など先端技術を持つ中小企業が多いため、両国企業間の活発な技術・人材交流が必要だ」と述べた。
（参考記事：韓国紙「日本の輸出規制の噂受け、中国フォトレジスト企業株価が急騰」…韓国でも過去に類似例）
（参考記事：韓国紙「日本政府、韓国がWTO訴訟撤回すれば輸出規制解除へ」 ネットでは反発多数）
（参考記事：米有力研究所「日米蘭の対中半導体輸出規制に韓国も参加させるべき」）
（参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）
（参考記事：韓国産業研究院「日本と協力し次世代半導体開発を」「韓国の技術は限界」）
（参考記事：韓国紙「中国の半導体生死は日本次第」「ニコンの露光装置に最後の期待」）
