生成型人工知能（ＡＩ）チャットＧＰＴ開発会社のＯｐｅｎＡＩが、米国のある団体から最近発売された大規模ＡＩ言語モデル（ＬＬＭ）ＧＰＴ－４と関連して告発された。
（参考記事：ＡＩを最も信頼する国はインド…７５％が信頼 韓国は３１％に留まる 日本は？）
３０日（現地時間）、複数の外信や韓国各紙によると、米国の非営利団体である「人工知能及びデジタル政策センター」（Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ ＡＩ ａｎｄ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｏｌｉｃｙ－ＣＡＩＤＰ）は同日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）にＯｐｅｎＡＩを告発した。
ＣＡＩＤＰの告発文（ＰＤＦ）：https://www.caidp.org/app/download/8450182663/PRESS-CAIDP-OpenAI-FTC-Complaint.pdf?t=1680174583
この団体は、ＧＰＴ－４の商業行為がＡＩの不公正で欺瞞的な営業行為を禁止したＦＴＣ法とＡＩに対する指針に違反したと主張した。
ＧＰＴ－４は、ＯｐｅｎＡＩが最近発表した大規模ＡＩ言語モデル（ＬＬＭ）の最新バージョンで、マイクロソフト（ＭＳ）などが自社製品に搭載している。
ＣＡＩＤＰは「ＧＰＴ－４は偏向的で欺瞞的であり、個人情報保護と公共安全に脅威を与える」とし、「透明・公正・健全でなければならないというＡＩ基準を満たしていない」と強調した。
その上で、ＧＰＴ－４発売が米国とグローバル規制に違反したかどうかについての調査を促す一方、今後ＧＰＴ製品が発売される前に、これを独立的に評価できる方法をＯｐｅｎＡＩが策定するよう要求しなければならないと強調した。
ただし、この団体はＧＰＴ－４が偏向的で欺瞞的であると主張したことについて詳しく説明しなかった。
しかし、今回の告発は、ＦＴＣが急成長しているＡＩ産業を調べると明らかにした直後に行われたもので、実際の調査かどうかが注目される。
ブルームバーグ通信によると、リナ・カーンＦＴＣ委員長は今週の会議で、ＡＩ分野が主要テックプラットフォームによって支配されないようにＡＩの発展に注目していると述べた。
ＣＡＩＤＰのマーク・ローテンバーグ会長は以前、ＧＰＴ－４を上回るＡＩシステムの開発を６ヶ月間中断しなければならないという有名人たちの公開書簡に名を連ねた。
この手紙でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめ、世界的なＡＩ専門家、情報技術（ＩＴ）業界の経営者など１千人余りは、ＡＩが人類に深刻な危険を及ぼす可能性があるとし、最先端のＡＩシステムの開発を一時中断するよう求めた。
（参考記事：ChatGPTも使う超巨大AI技術、韓国が特許取得増加率で世界1位に…日本は？）
（参考記事：ChatGPT「韓国語の起源は日本」）
（参考記事：ChatGPT「人民元の影響力が今後高まる」「日本円は長期的に強い」…韓国ウォンは？）
（参考記事：ゴールドマン「ＡＩが３億人の雇用に影響与えるが、ＧＤＰ年７％増加」 ネット「過小評価だ」）
（参考記事：韓国紙「理研が量子コンピューターを外部解放で人材育成」…韓国は日本の半分以下の専門家数）
（参考記事：「世界ＡＩ指数」で韓国が６２カ国中７位に 日本は１０位圏外）
