中国政府が、日本がとった先端半導体装備の輸出規制強化方針に対し、報復装置する可能性が浮上した。
（参考記事：中国紙「日本の対中半導体規制は想定内」「日本企業に衝撃を与えるだろう」）
中国商務省は４日夜、記者団の質問に対するスポークスマンの回答形式で発表した立場声明で、「日本側が頑固に中日半導体産業協力を人為的に妨害する場合、中国側は過断性のある措置を取って自らの正当な権益を断固として守る」と明らかにした。聯合など韓国各紙もこれを引用し報じた。
これは、日本政府が先月３１日、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に使用する装置など先端半導体分野２３品目に対する輸出規制を強化すると発表したことに対する反応だった。
中国商務省はまた、「日本が提起した関連措置は、本質的に個別国（米国）の脅迫の下で中国に危害を加えた行為」であるとし、「中国企業の正当で合法的な権益を損なうだけでなく、日本企業にも損失を与え、自から（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を損なう」と主張した。
日本政府は半導体関連の輸出規制強化を発表した際、中国を明示的に言及せず、中国を狙った措置ではないと別途説明しているが、「米国と歩調を合わせたと見る見方が優勢だ」と聯合ニュースなどは伝えている。
一方で、朝鮮日報など韓国紙は、読売新聞の報道を引用し、中国が日本に報復措置に乗り出すと報じた。具体的には、中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討しているとのこと。
朝鮮日報は「米国が韓国、日本、オランダ、台湾などを含む、中国を除く半導体供給網の確立を主導する中、中国は脱炭素化に不可欠な磁石の供給網を支配し、経済覇権に対抗する可能性が提起される」と伝えた。
ネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下と言われている。読売新聞は「中国が製造技術の輸出を禁止すれば、磁石メーカーがない米国と欧州は新規参入が難しくなり、今後も中国に全面的に依存するしかない状況になる」と報じた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）
「中国という国は、何千年もの間、近隣諸国の政治にことごとく介入し、内政干渉をしてきた。現中国政権は巨大資金を利用して一帯一路政策で周辺諸国を属国にしようとしている」
「それでも日本は少量ではあるがネオジムなど自国で生産しているんだよね」
「もはや世界はＧ７とＢＲＩＣＳ陣営に分かれた後だから、誰が誰に対し規制したからといって文句を言ってる場合ではないという状況だな。各自が自立しないと生き残れない。人に頼っている場合ではない」
「日本は１０年前にもレアアースの制裁を受けたが、今回は大丈夫なのか？」
「中国には堂々と対応すべきで、頭を下げるとより舐められる」
「結局、レアアースが中国の唯一の武器みたいなもんだな」
「今回は日本の立場を擁護したい」
「日本もやるなあ」
「米国、日本、オランダを怒らせたら半導体産業は成り立たない」
「日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるから」
「みんな自国の国益のために動いてるのは間違いない」
「日本は輸出の管理を強化したただけであり、中国が勝手に反発してる」
以上 コリアエコノミクス編集部
（参考記事：韓国紙「サムスンが日本に半導体検査ラインを設置検討」「人件費安い」）
（参考記事：韓国産業研究院「日本と協力し次世代半導体開発を」「韓国の技術は限界」）
（参考記事：韓国紙「中国の半導体生死は日本次第」「ニコンの露光装置に最後の期待」）
（参考記事：「サムスンからＴＳＭＣに半導体注文の相当量が流出…挽回困難」トレンドフォース）
（参考記事：米有力研究所「日米蘭の対中半導体輸出規制に韓国も参加させるべき」）
（参考記事：韓国紙「中国の半導体メーカー５７４６カ所が昨年廃業」「米制裁や不況で」）
