米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）施行によって沸き起こった韓国産業界での懸念とは異なり、米国で韓国産電気自動車の販売が減少しなかったのは、リース車両が役割を果たしたと米国のシンクタンクが評価した。
チャド・ブラウン・ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）シニア研究員は、米韓間のＩＲＡ電気自動車補助金問題を扱った最近の報告書で、米国の韓国産電気自動車の輸入は２０２１年９月～２０２２年８月に１８億ドルだったが、２０２２年６月～２０２３年５月に３２億ドルに増加したとし、昨年８月以降、輸入が減少するという懸念が現実化しなかったと評価した。
ＰＩＩＥの当該報告書（英文）ＵＲＬ：https://www.piie.com/publications/working-papers/how-united-states-solved-south-koreas-problems-electric-vehicle
昨年８月に発効したＩＲＡは、最終組立を北米で行い、核心鉱物及びバッテリー要件を満たした電気自動車を購入した納税者にのみ税額控除を与えるようにし、韓国産電気自動車の販売が打撃を受けるという懸念が大きかった。
ブラウン上級研究員は、米国財務省が昨年末、韓国政府などの要請を受け入れてリース車両はこのような要件に関係なく税額控除を受けられるようにしたことが韓国産電気自動車の販売に役立ったと見た。
彼は、米国で販売された韓国産電気自動車のうちリース比率が２０２２年には２％に過ぎなかったが、２０２３年２月には１８％に増加し、４月には４０％を超えたと分析した。
彼は、ＩＲＡ要件を満たす電気自動車モデルが自動車業界全体で多くないことも影響を及ぼしたと分析した。
２０２２年１２月現在、米国で販売されている電気自動車のうち、わずか１０モデルだけが要件を満たすなど、他のメーカーの電気自動車の多くも税額控除を受けることができなかったため、韓国産電気自動車だけが大きく不利な状況ではなかったということだ。
ブラウン上級研究員は、当初韓国産電気自動車のように販売減少が懸念された欧州産電気自動車も販売とリース比率が増加したと集計した。
その上で、彼は、米財務省がリース車両に例外を許可したことが議会の不満を買う可能性があると展望した。
外国産電気自動車にも税額控除を与えると、米国の製造業を強化し、中国に集中した核心鉱物・バッテリー供給網の依存度を下げるというＩＲＡの趣旨に反する可能性があるからだ。
また、リース車両は電気自動車価格と購入者の所得に対する上限も適用されないため、一般の人々が購入できる安価な電気自動車の生産を促進するという議会の目標達成を妨げる可能性がある。
しかし、議会が今後、リース車両の例外規定を撤廃しようとしたとしても、現代自動車グループの最大の目標はジョージア州に建設中の電気自動車工場が２０２５年に稼働するまでの時間を稼ぐことなので、大きな問題はないだろうとブラウン上級研究員は観測した。
（参考記事：米紙「中国がＩＲＡ迂回のため韓国にバッテリー投資、４カ月で５６００億円規模」）
（参考記事：北米バッテリー分離膜市場規模2030年53憶ドル…”韓国企業が主導する”）
（参考記事：韓国製ＥＶ、ＩＲＡ法影響受け米市場での勢い失速）
