米研究所「IRA施工後も韓国EVの米販売減少せず」「理由はリース比率の高さ」

米国のインフレ抑制法(IRA)施行によって沸き起こった韓国産業界での懸念とは異なり、米国で韓国産電気自動車の販売が減少しなかったのは、リース車両が役割を果たしたと米国のシンクタンクが評価した。

チャド・ブラウン・ピーターソン国際経済研究所(PIIE)シニア研究員は、米韓間のIRA電気自動車補助金問題を扱った最近の報告書で、米国の韓国産電気自動車の輸入は2021年9月~2022年8月に18億ドルだったが、2022年6月~2023年5月に32億ドルに増加したとし、昨年8月以降、輸入が減少するという懸念が現実化しなかったと評価した。

PIIEの当該報告書(英文)URL:https://www.piie.com/publications/working-papers/how-united-states-solved-south-koreas-problems-electric-vehicle

昨年8月に発効したIRAは、最終組立を北米で行い、核心鉱物及びバッテリー要件を満たした電気自動車を購入した納税者にのみ税額控除を与えるようにし、韓国産電気自動車の販売が打撃を受けるという懸念が大きかった。