米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）施行によって沸き起こった韓国産業界での懸念とは異なり、米国で韓国産電気自動車の販売が減少しなかったのは、リース車両が役割を果たしたと米国のシンクタンクが評価した。
チャド・ブラウン・ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）シニア研究員は、米韓間のＩＲＡ電気自動車補助金問題を扱った最近の報告書で、米国の韓国産電気自動車の輸入は２０２１年９月～２０２２年８月に１８億ドルだったが、２０２２年６月～２０２３年５月に３２億ドルに増加したとし、昨年８月以降、輸入が減少するという懸念が現実化しなかったと評価した。
ＰＩＩＥの当該報告書（英文）ＵＲＬ：https://www.piie.com/publications/working-papers/how-united-states-solved-south-koreas-problems-electric-vehicle
昨年８月に発効したＩＲＡは、最終組立を北米で行い、核心鉱物及びバッテリー要件を満たした電気自動車を購入した納税者にのみ税額控除を与えるようにし、韓国産電気自動車の販売が打撃を受けるという懸念が大きかった。
