米国の対中半導体輸出規制拡大措置により、中国が自給化努力をする可能性があり、韓国企業に脅威になるという分析が出ている。
韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は６日、「米国の半導体輸出統制拡大措置の影響と示唆点」報告書でこのように明らかにした。
※ＫＩＥＰの当該報告書（ハングル/ＰＤＦ）：https://www.kiep.go.kr/galleryDownload.es?bid=0004&list_no=11014&seq=1
米国産業安全保障局（ＢＩＳ）は先月１７日、既存の対中半導体輸出統制を拡大補完する措置を発表した。
先端半導体製造関連品目と先端コンピューティング関連半導体制裁を拡大し、制裁リストに１３カ所の人工知能（ＡＩ）半導体中国企業を追加する内容だ。制裁範囲を広げて既存の輸出統制を回避しようとした中国の試みを遮断するのが主な目的だ。
ＫＩＥＰは今回の措置で中国が半導体製造に相当な困難に見舞われるだろうとし、半導体製造装置の自給自足を積極的に推進することができると分析した。
ＫＩＥＰは「中国の半導体製造装置の台頭は、米国・オランダ・日本が持つ独寡占的な地位には大きな影響を与えないと思われる」としている。
その一方で、「中国装置とより緊密な競争関係にある韓国の半導体製造装置企業には、より脅威になる可能性がある」とし、先制的な準備が必要だと強調した。
（参考記事：韓国半導体企業の中国工場に対する米国産装備の供給が無期限許容へ…政府発表）
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