米国の対中半導体輸出規制拡大措置により、中国が自給化努力をする可能性があり、韓国企業に脅威になるという分析が出ている。
韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は６日、「米国の半導体輸出統制拡大措置の影響と示唆点」報告書でこのように明らかにした。
※ＫＩＥＰの当該報告書（ハングル/ＰＤＦ）：https://www.kiep.go.kr/galleryDownload.es?bid=0004&list_no=11014&seq=1
米国産業安全保障局（ＢＩＳ）は先月１７日、既存の対中半導体輸出統制を拡大補完する措置を発表した。
