韓国紙「日本が台湾に新幹線輸出…127億円」「台湾で運行の韓国製車両は故障700件」

韓国メディア「グローバルエコノミクス」は16日、台湾高速鉄道(Taiwan High Speed Rail)が、日本の日立と東芝から成るコンソーシアムから、新車両12両を124億円で購入することを明らかにしたと報じた。

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台湾は、日本の新幹線超高速列車技術を採用した最初の海外市場であり、2007年に日本企業が鉄道車両、信号システム、その他の機器を供給することで高速鉄道サービスが開始された。

鉄道利用客が増加する中、台湾高速鉄道は新しい車両を導入することによってサービスの改善を目指している。台湾で使用されている700T新幹線は、日本で使用されていた700シリーズを改良したものだ。

台湾の鉄道運営会社は、2019年から新たな列車を購入するために努力してきたが、過去の入札で価格やその他の条件について意見が一致せず、取引につながらなかったが、今回、コスト面などで折り合いが付いたとみられる。

聯合ニュースは昨年12月、台湾が日本側と高速鉄道の取引で交渉を続けており、1~2年内に購入が決まるだろうと予想していた。

近年、鉄道事業の海外受注を重ねている韓国では、日本の鉄道輸出にも関心が高く、これまでも現地メディアが関連ニュースを伝えてきている。

一方で、韓国が台湾にも輸出し2021年から運行された電動車両では、漏水やドア開閉の故障など、数百件の問題が発生していると伝えられる。

韓国メディア「ナウニュース」は昨年4月、中国メディア報道や台湾SNS投稿などをもとに、「列車運行が開始された過去1年間、出入口ドアの挟み込みを防止するセンサーの感度が高いため、ドアの開閉が異常に作動するなど、多数の問題が続いた」と伝えた。

台湾のネットユーザーは「巨額のお金を払って韓国から輸入した列車が運行されてからわずか1年の間に700件近い故障が報告されたのは明らかに大きな問題だ」「台湾住民の血税で巨額を投入してやっとこのような電気自動車を輸入してきたことが残念だ」などと述べているとナウニュースは伝えた。

まだ課題の残る韓国の鉄道輸出だが、一方で、韓国政府は、鉄道車両メーカーに対して研究開発費用の支援や、輸出に向けたビジネスマッチング支援、海外展示会の参加支援などを提供したり、鉄道技術の開発を推進するために、国内の大学や研究機関と連携して研究開発の支援を強化したりするなど、総合力の向上に着々と取り組んでいる。

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