韓国紙「日本が量子コンピュータークラウド技術を助成」

韓国メディア「ファイナンスニュース」は14日、日経記事などを引用し、日本経済産業省が量子コンピューターを利用したクラウド利用拡大に42億円を助成すると報じた。

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それによると、東京大学、トヨタ自動車などで構成する産学協議会に資金を援助し、先端機械の導入を支援する計画だ。海外の競合他社が市場をリードしている中、日本も量子技術を利用したクラウドインフラストラクチャの構築を加速するとみられる。

東京大学は2021年に米国IBMの汎用型量子コンピューターを導入した。

現在は計算基本素子である「量子ビット」が27個の商用デバイスを使用している。助成金を利用して今秋、ビット数が127の高性能モデルを導入する予定だ。昨年3月に理化学研究所が運用を開始した日本製機械のビット数である64を上回る。

協議会では、トヨタや三菱化学、みずほフィナンシャルグループなどがクラウドを通じて量子コンピューターを共同利用している。

現在は東京大学を含め17の企業・団体が参加している。先端機器の導入などで参加数は今後増える見通しだ。

量子コンピューターのクラウドを使うことで、自動車分野では自動運転時の走行経路の最適化を支援する。素材分野では、新薬や新素材の開発が期待できる。金融機関もフィンテックサービスの向上を目指し、活用に意欲を見せている。

経済産業省は2022年度第2次補正予算でこの分野に200億円を確保した。

一方、韓国の科学技術情報通信部は12日、「量子科学技術フラッグシッププロジェクト事業」を2023年第1次国家研究開発事業予備妥当性調査対象事業に選定したと発表した。

同プロジェクト事業は、政府の任務指向型量子科学技術代表事業で、韓国の量子技術を先導国レベルに追いつき、量子産業胎動期の技術追撃を目的とする挑戦革新型事業だ。要求予算は合計9千960億ウォン(約1千億円)で、事業期間は2024年から2031年までの8年間だ。

研究開発計画は、量子コンピューティング、量子通信、量子センシングなど3つの分野を含んでいる。量子コンピューティング分野は、超伝導(汎用)および中性子(特殊目的型)プラットフォームを基盤とした1千キュービット級の韓国型量子コンピューターを開発し、クラウドサービスを提供するのが模符だ。量子通信分野は100km級絡み合い精製量子中継器基盤の分散型量子ネットワークを開発して実証し、量子センシング分野は無・衛星航法システムなど古典的限界を克服した4大プラットフォーム量子センサーシステムの開発を目標に掲げた。

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